【11.02.22】 議員報酬・定数について
いただける議員報酬以上の仕事をしてみせる
もうすぐ３月議会が始まります。来年度予算を議論する仕事量の大きい議会です。議会準備の前に、議員報酬や定数について書くという課題を片付けてしまいたくて、深夜になりました。
色々思うところを書きましたが、議員報酬、定数について、一緒に考えていただけたらと思います。
私自身の結論として。
「いただける議員報酬以上の仕事をしてみせる。そういう意気込みで頑張ります。」
もしもアンケートに掲載していたら
アンケートを作成した最初の段階では、アンケート項目に
議員報酬や定数について問う項目を設けるかも検討していました。
結局、載せないことにしましたが、
もし採用していたら、質問項目は以下のような内容になったかと思います。
尾張旭市の市議会議員の議員報酬は、
年間約７００万円。ここから社会保険料で２００万円（※）ほど差し引かれますが、どう思いますか？
１．多い
２．少ない
３．適正
４．その他
尾張旭市の議員定数は、次の市議選で２１人になります（現在２４）。
小学校区が９つあるので、およそ校区に２?３人ですが、どう思いますか？
１．多い
２．少ない
３．適正
４．その他
※私の源泉徴収票の数字を記載しました。社会保険料が高いのは議員年金の掛け金約９０万円が含まれているからです。
源泉徴収票
私の場合、総務委員会委員長の手当が月１万（５月?１２月）あるので、普通の議員は７００万円を少し切るぐらいの報酬です。
実感として議員報酬は多いか？
たまたま３０代?５０代の所帯持ちの男性議員だけになったとき、議員報酬への批判が話題になりました。
尾張旭市の議員報酬では一般にイメージされているような、余裕がある生活にはならない。というのが皆の実感のようです。
収入は議員報酬のみの私から見ると、彼らには他にも給与所得があり、ずいぶん楽なはずだと思うのですが、議員をしていることで会社からの給与は減少し、実情は人それぞれ、聞いてみないとわからないものでした。
私の場合、持ち家で住宅ローンや家賃の支払が無いぶん楽なの彼らより楽なのかな？
仮に家賃８万円程度のところに住んでいたら、それだけで今より可処分所得が１００万円ほど減ることになります。議員の活動に支出しているお金を減らす。どこかに稼ぎに行く。そんな対応を迫られることになるかもしれません。それで議員としての仕事がおろそかになってしまうなら、本末転倒ではないでしょうか？
議員としては、まだ私は恵まれているほうだと思います。町会議員、村会議員などは、報酬額はずっと少なく、彼らは報酬の引き上げが必要ではないかと思います。
活動経費も含まれる議員報酬
雑談で「市の職員に数人同級生がいるけれど、そろそろ収入面で追い抜かれるのかな？」ある人事担当の職員に聞いてみたことがあります。
「それは川村さんのほうがもらっているでしょう？」との返事。
「議員報酬だけ見ると、そうなるかもしれないけれど、活動経費が年間約１００万（には少し届かない）。議員年金の掛け金で約９０万でも？」
と聞き返すと答えは返ってきませんでした。
尾張旭市で、チラシを作って全戸配布しようとすれば約８万円、支持者ボランティアに配ってもらえればともかく、業者に頼めばたぶん約１２万円。もし議会ごとに配布すれば、それだけで８０万円ぐらいになります。仕事をすればするほど経費もかさんでゆきます。
議員報酬には議員の活動経費が含まれているということは、あまり理解してもらえていないようです。もっとも、まともな活動ができていない議員が多いから、大きな批判も出ているのだと思います。
テレビで「議員報酬は高すぎる」と主張する議員がいましたが、議員の仕事にどこまで力を入れておられるのか、失礼ながら、そんなことを思いました。
金銭的に余裕があるなら、今受け取っている議員報酬を使って民間会社や大学に調査依頼をする。という使い方もできると思います。
多様な人材で市政を見つめ提案する議会
こんなことを書くと嫌われるかも。そして批判されるかもしれないけれど。時々考えてしまうことがあります。
６５歳以上で議員をしていれば議員報酬と年金を受け取りながらの生活になる。年金額は本来受け取れるはずの額からずいぶん削られるそうですが、それでも、６５歳以下の議員よりも実入りは大きいはず。
（人生経験を生かして、議員報酬に見合う仕事をしていただければいいのです。）
女性議員で、ご主人が働いていれば一般的な世帯よりも収入は多いはず。そして将来の不安も小さいだろう。
（これは男性が優位な社会の裏返し。女性の視点、ネットワークを生かして、議員報酬に見合う仕事をしていただければいいのです。）
議員報酬が少額で済む社会
ヨーロッパには地方議会の議員報酬を少額で行っている国もあるそうです。日本はそうならないのか？
前提条件が、かなり違うと思われるので日本ではまだできないと思います。まず、日本の過酷な労働環境が大きなハードルです。残業はないのが一般的。８時間労働制が厳守されている。そういう社会になれば、働き盛りの男性が、背水の陣を引いてまで議員になる必要は少なくなるでしょう？
そうなれば、議員報酬は研究費や活動費＋αでよくなると思いますし、落選を気にせず多様な人が立候補できるようになるのではないでしょうか。
議員報酬が少額で済むなら、議員の定数が多い！などという批判は、今のようには言われなくなると思います。多様な視点で市政を監視するには、人数が少ないほうが良い。ということにはなりませんから。
