【11.09.30】 証券優遇税制 再々再延長
５０００万円の将来収入失う税改定が可決
株主配当や譲渡所得への市税を減額する特例を延長する、条例改定が、9月26日(月)に開かれた、尾張旭市議会で可決しました。
国の延長（※１）に追随して市税改定を行うものですが、これにより市に入らなくなる税収は約5000万円と見込まれます。
日本共産党の川村つよし議員は討論で
「約５０００万円の将来の歳入を失う議案を、認めるという意味であることを、本義案に賛成する議員諸兄には心して頂きたい」
「３度目の延長を（政府に）許してしまったことは、地方議会にも責任がある問題ではなかったか」と、他の議員も議案に反対するよう促しましたが、
反対者は、川村議員１人でした。
しんぶん赤旗の記事によれば、日本の富裕層の負担は、アメリカの富裕層の半分程度でさらに、アメリカやヨーロッパ諸国は、富裕層への課税強化を進めようとしています。
しかも、この流れは、富裕層自身からの申し出で進んでいることです。
日本との違いに驚きます。（※２）
※１
証券優遇税制を延長/政府税調決定 業界は歓迎 - しんぶん赤旗
※２
増税なら、われわれに/欧州の富豪ら主張 - しんぶん赤旗
米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら - しんぶん赤旗
川村つよしの反対討論原稿
第45号議案 尾張旭市市税条例等の一部改正について
に対する反対討論
日本共産党の川村つよしです。議長のお許しをいただきましたので、私は、第45号議案 尾張旭市市税条例等の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。
この議案は、
市税全般に関係する、不申告に対する罰則の強化、
上場株式等の配当及び譲渡所得に対する課税に対する減額特例の３度目の延長
高齢者向け優良賃貸住宅に対する固定資産税の減額規定の整備
を主な内容とするものですが、反対部分は２番目に挙げた
上場株式等の配当及び譲渡所得に対する課税に対する減額特例の度重なる延長についてです。
２００３年に導入され、０７、０９年度税制「改正」で、これまで２回減額特例の期限が延長されてきたもので、政府税制調査会の専門家委員会が、このような証券優遇税制について、本則、すなわち、所得税と市県民税合わせて２０％まで戻す方向で一致していたものを、昨年１２月１５日の税制調査会で、当時の野田財務大臣の下、これをひるがえし、３度目の延長を決めたものです。
平成２２年度決算を例に、当市に与える歳入への影響額を算出すると、
款４、配当割交付金で、2018万6000円の減収、
款５、株式譲渡所得割交付金で、669万4000円の減収となり、
この株式優遇措置で得ることができなかった歳入は、2688万円です。
株式市場に左右される不安定な税収ですが、さらに２年延長ということなら、約５０００万円の将来の歳入を失う議案を、認めるという意味であることを、本義案に賛成する議員諸兄には心して頂きたいと申し上げておきます。
仮に、この議案が否決された場合の市の対応を考えると、配当所得や株式譲渡所得への全国一律対応から言えば、事務的にはかなり困難な状況ですから、専決処分で実施するということになると思えますが、もし多くの地方自治体が、国の姿勢と異なる態度を示せば、政府も再延長ができなくなると思います。
廃止方針を覆し、３度目の延長を許してしまったことは、地方議会にも責任がある問題ではなかったかと、他議員への賛同を求め、反対討論といたします。
