【20.05.12】　コロナ対策申し入れ　市長へ　４回目

新型コロナウイルス（COVID-19）対策についての申し入れ（第４号）
2020年5月12日

尾張旭市長　森　和実　殿

日本共産党　尾張旭市議団　代表　川村つよし　

　新型コロナウイルスの感染拡大は、収まりつつあるようにも見えますが、韓国で再び感染が広がったことなどを見ても、気を緩めれば再燃する可能性が高く、継続した感染防止措置を続けていく必要があると思われます。
　市は、国や県が用意した支援策に速やかに対応できるよう、専決処分を行ったうえで、来週５月１８日の臨時市議会にも、コロナウイルス対策として補正予算が用意されていること、さらに６月議会にも補正予算が検討されていると聞いています。この間のご尽力に敬意を表します。
　コロナウイルスの影響は、今後、休業を余儀なくされている事業所や関連して仕事を失った方たち、特に弱者への影響が深刻なものとして現れるのではないかと、強い懸念を持っています。弱者救済に向けた幅広い相談体制の構築とともに、今後の第二波、第三波の感染拡大に対する備えも検討してゆく必要があると考え、以下申し入れます。
記

１．政府の支援策が不十分であることから、今後、金貸し、悪徳貸金業者の被害が増えることも予想されます。それらを含めた相談体制の充実を図ること。

２．コロナ禍にあえぐ住民や事業者等を支援するために、尾張旭市の2020年度予算のうち先延ばしできる事業を精査し、思い切った財源確保を行うこと。

３．就学援助の要件が、所得の激減などがわかる必要がある。支援が必要な家庭に即応するためにも、今年度においては学校給食費を所得制限無しで全額公費負担とすること。

４．高等学校等へ通う生徒がいる家庭でも、生徒がアルバイトなどで家計を支えていた世帯があるのではないかと思われる。実態をつかみ支援策を検討すること。

５．貸し館施設や体育施設の再開に向けて、注意事項をまとめて使用者団体等に周知し、早期の再開を目指すこと。

６．スペイン風邪など過去の例からも、感染拡大の波が今後も訪れると考えた方が良いと思われる。県は、ＰＣＲ検査所を豊明市に設置すると伝えられるが、諸外国の取組と比べれば、全く不十分な規模と思われる。今後の備えとしても、ＰＣＲ検査所や隔離施設について周辺自治体とも協力し、県に増設を求めること。

以上