【20.04.15】　コロナ申し入れ　第3号

新型コロナウイルス（COVID-19）対策についての申し入れ（第３号）
2020年4月15日

尾張旭市長　森　和実　殿

日本共産党　尾張旭市議団　代表　川村つよし　

　新型コロナウイルス感染の拡大が深刻さを増す中、市長におかれては、市民の生活と健康を守るために日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。
　感染拡大の状況が続く中、愛知県においても独自の緊急事態宣言を受け、小中学校の休校措置がさらに延長されるなど、市民生活への影響が大きくなっています。今後、さらなる長期化が考えられること、スペイン風邪など過去の歴史から言えば、数年にわたり流行が繰り返すことも予想されます。目の前の課題と合わせて、この先、必要になる課題の検討も進めていただけるようお願いいたします。
記
１．長期休暇となっている児童生徒に課題を与えること
突然の休校は、憲法26条で定められた、教育を受ける権利を子どもたちから奪っていると思われる。また、外出が制限される中で、体力の低下も心配されるため、自習などの助けとなるよう、早期に小中学生に課題を届けること。また、各学校のウェブサイトに文科省などが紹介している教材のリンクを作る、先生たちからの画像メッセージを載せる、などICTの活用を検討すること。
　さらに各家庭の情報格差を把握したうえで、通信環境や機材の購入などの補助を検討すること。
２．就学援助について
2020年を迎えてから所得が激減した家庭も、対象とするよう早急に対応すること。
３．４月の学校休校に伴う学校給食の食材の違約金について
保存がきく食材についても国の補助対象となることが明らかにされたことを踏まえ、納入業者との協議を進め、業者の存続に寄与すること。
４．市税、社会保険料、公共料金などの滞納について
よく相談にのり支払猶予などの対応とともに、延滞金の免除を行うこと。
5．介護事業所の実態をよくつかみ存続できるよう支援すること
　３月以降、コロナウイルスの感染を懸念し介護サービスの利用を控える傾向があると思われる。事業所に介護報酬が支払われるのは２ヵ月遅れであることから、コロナウイルスの影響が長期化することにより、今後、経営困難に陥る事業所が出てくる可能性がある。
　介護保険は介護サービスの需要予測に基づいて、介護保険料や基金が用意されているが、利用が少なければその分、予算が残ると考えられるため、当面、この予算と介護保険特別会計への繰り入れにより、感染予防に必要なマスクや消毒液などの経費増加に対応する補助や人材確保など支援すること。
 
新型コロナウイルス（COVID-19）対策についての申し入れ（第３号）日本共産党尾張旭市議団

６．民間学童保育についても実態をよくつかみ支援すること
　
７．医療従事者を守るための対策を検討すること
　報道によれば東京では救急患者の受け入れ拒否が多くなっている状況で、すでに医療崩壊が起きつつある。いずれ、名古屋圏でも同様な状態になりかねないと思われる。また、多くの医療機関、診療所でマスク、グローブなど感染予防に必要な物資が不足しているとの話があり、大変深刻な状況だと思われる。医療崩壊を防ぎ、医療従事者を守るための対策を行うことが必要だと考える。
　瀬戸旭保健所、瀬戸旭医師会、歯科医師会などの意見も聞き、公立陶生病院に発熱外来を設けること。
　その対策費用として、組合への財政支援を3市が行うこと。
コロナウイルスに感染した場合において、患者が診察に向かうまでの間に、他人との接触を避ける方法、移動手段を検討すること。感染が疑われる人に対し、地域の診療所も発熱外来に誘導しやすいよう、わかりやすい宣伝物を作成し、各医療機関に周知すること。病院や診療所などに、感染予防に必要な物資が供給されるように支援を検討すること。

８．森林公園の植物園を無料開放するよう県に要請すること
　外出の自粛が求められる一方で、外での運動は健康維持のためにも必要だとされている。天気の良い休日などは、森林公園がたいへんな賑わいとなっていて、通常より混雑しているように見える。密集を避けて屋外で体を動かす場は必要性があるため、森林公園への入場を制限するのではなく、逆に植物園を無料開放することで、屋外の過密を防ぐように、森林公園植物園を無料開放するよう、愛知県に促すこと。


以上